地域通信インフラ事情（2004年末）

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国際大学GLOCOMの石橋 啓一郎講師によると、NTT東西のADSLを調査した結果、全国の約59%の市町村で提供されているのですが、競争原理による整備はほぼ限界に達しているとか。同じ市町村内でも格差があり、未提供地域はこれ以上なくならないのではないかと思われます。
公的補助金での整備も地域が多く、一部のモデルケースを作る程度で、電話のように不採算地域をカバーさせるとそのしわ寄せが全体の採算に影響してきます。地域が情報インフラを主体的に整備していく方法が必要ではないかと提案しています。まさしくこのＨＰの趣旨にも合致するものですね。現在の状況では、「待っているうちに大手が整備してくれる」という甘い幻想はないということでしょう。厳しい現実ですが、ぜひ南あわじでも住民による需要喚起と行政による政策課題としての位置づけ、企業による要望活動などが必要ではないかと思います。

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