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第二回 南あわじ市地域情報化計画検討委員会報告６月３０日に開催された第二回委員会の報告をします。検討の成果が得られず、ストレスの溜まる会です。今回決まったことは、 以下、議事要旨等 ・（複数委員から）この委員会のあり方が分からない。 ・基盤整備に特化した小委員会を作ってはどうか。 ・この委員会は南あわじ市地域情報化計画を検討する会だということだが、この会で検討しなかった事が情報課計画に載ることはあるのか？（事務局から「ある」と返答） ・この委員会は議論が出来ないことが問題。 ・市にとって都合の良い情報だけでなく、不都合な情報も積極的に開示すべき。 ・市が幹線を敷設すると民間の投資意欲が下がり、後年南あわじ市が情報基盤整備で取り残され競争力の低い地域になってしまわないか心配。サンサンネットの、二の轍を踏んではいけない。だから、市が敷設してIRUで貸し出すことには反対。 ・総務省の指針では民間主導が原則。市で敷設することを決める前に総務省の指針にそって民間事業者を誘致する道を探るべき。事業者に聞き取りしたり、需要調査したり、民需を圧迫している要素を調べて、あれば取り除き、必要なら事業者・ユーザーにインセンティブを与える等、総務省の指針に従い順を追って検討すべき。 ・IRUで民間事業者に貸し出すというのも、民間の活力を利用する一つの方法だ。 ・FTTC方式でのCATVは、昨年の災害時使い物にならなかった負の実績がある。 ・議会でライブカメラの設置について一般質問した議員がいるが、真摯に検討することなく、ネガティブな要素を見つけ、負の返答をする担当部長の態度に憤慨している。 ・検討委員会では技術的なことよりも、目的や社会的意味について検討すべき。 ・何の検討もしないまま、既成事実の積み上げでCATVの整備が進んでいるのに、最終的に検討委員会委員に責任を負わされたのでは迷惑。 ・第三世代の携帯電話についても全市域で使えるようにして欲しい。 ・（事務局が「CATVの整備については情報課で個別に説明します」と言ったのを受け）それでは、この委員会は不必要なのでは？ 思いつくままに書きました。 このHPをチェックしていただいてる南あわじ市在住の多くの方は、民設民営でのFTTH実現を望むと思われますが、残念ながらそういった方向で進んでいません。大変申し訳けございません。 市が敷設するとこについては、強い反対意見はあるものの、積極的な賛成意見はありません。しかし、先の「（１）市敷設の幹線を事業者に貸し出すにあたり事業者からの聞き取り作業に委員長・副委員長も同席すること」と言った決定事項により、消極的に賛成させられた事になっているのだと思います。 検討できなくて、残念です。 投稿者 taku : 2005年07月02日 22:18 | トラックバックコメント
第２回の委員会を傍聴させていただいたのですが、国の施策の研修で「まず行政が整備し、民間開放」という前提でのお話でした。最近公共工事はPFIの手法など、民設民営、民設借り上げなどいろいろな手法があるようです。島根県の情報政策のように、民設民営（行政が借り上げ）にこだわった整備というのも１つの方法であると思います。しかしながら、南あわじでは、旧４町の情報政策の関係から、どうしても民設民営では全域整備が進まないという事情があるようで、市が検討した結果、今回のＣＡＴＶを自営で整備し、幹線の空き線をIRUで貸し出し民間FTTHを実現するという案になったと推測しています。（同様の整備例は北海道のニセコ町や岩手県江刺市）問題は、市の光幹線が、NTT東西の「指定電気通信設備」ではないため、NTTやそれ以外の会社が指定業者に選ばれた場合、他の事業者に貸し出す義務が生じないということでしょう。NTTのアンバンドルサービスの対象外でもあるので、南淡局以外は、YAHOOギガBBやKDDI光プラスなども開始される保証はありません。もちろん、携帯電話のエリア拡大も開放義務がないので、NTTさんが事業者になれば、NTT系しか貸し出す必要はないし、また逆にケイオプティコムさんが事業者になれば、南淡局はＢフレッツとeo光ネット、それ以外はeo光ネットだけ、携帯はFOMA以外のエリア拡大はするということになるのではないかと心配しています。 > 国の施策の研修で「まず行政が整備し、民間開放」という前提でのお話でした の部分ですが、 > 南あわじでは、旧４町の情報政策の関係から、どうしても民設民営では全域整備が進まないという事情があるようで、市が検討した結果、今回のＣＡＴＶを自営で整備し、幹線の空き線をIRUで貸し出し民間FTTHを実現するという案になったと推測しています。 検討委員会での説明では、合併特例債を使えるので、こっちの方が得なのだと第一回に言ってました。特例債が無ければ必死に色んなパターンの模索をすると思うのですが。 IRUだと一社のサービスしか始まらないのなら、先行き不安ですね。 IRUだと1社しか始まらないというけれど、そもそもADSLでは２社でも採算の合う地域でもFTTHなら１社も厳しいという地域が大部分なのです。IRUでなければ、「中心部だけ１社始まる。周辺部は需要次第で展開（永遠に広がらない・・・現在の南淡局のように）」となる可能性が大です。1社だけでも全域で始まれば良いほうでしょう。現実問題として市町村内全域でFTTHが使えるところは市町村の約５％弱しかありません。南あわじ市のお隣の洲本市は、合併後７電話局のうち１局しかＢフレッツが始まってないし、エリア拡大の噂すらありません。この現実からすると周辺地の私の住んでいる地区はFTTH化は市の提案以外は厳しいのではないかと思います。1社でも始まって需要が伸びれば２社目が参入するのはADSL同様です。まずは始まることが大切です。 Posted by: yasuda : 2005年07月05日 22:24南あわじ市情報化検討委員会 議事要旨です。 http://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/download/050630giziyousi_598.pdf ご参考に masaさん、しかしアレです。委員としては、困ったものですね。 ご紹介頂いた議事要旨の４頁目下にある、市が敷設してIRUで貸し出すことに反対だという意味の発言への返答『（事務局）民間にもヒアリングは行っているが、民間整備による敷設は不可能であるという回答を頂いており、整備面なども考慮して整備方法を決定しました。ケーブルテレビ整備に係る光通信サービスの提供事業者を決めてさらに具体化するために、提案にご了承いただきたい。』の部分に、事務局にとっての検討委員会の意味が見て取れますね。 つまり、検討委員会は検討する会ではなく「決定」した項目を「提案」し、十分な説明もなく「ご了承いただきたい」という会なのですね。それで不明な点がある委員については個別に説明するので「情報課に来て下さい」と言ってましたね。 また市の議事要旨によると『提案にご了承いただきたい。』の後で、委員会で「ご了承」したように見えますが、実際は事務方Ｂさんが『提案にご了承いただきたい。』と言ってから間髪入れずに事務方Ａさんが話題を変えたために「ご了承」も何もなかったんですが。 そういう会の進め方も、議事要旨の作り方も困ったものですね。 もっと先のことまで考えて、本当に議論をしてほしい。私も２０００世帯アンケートがきて、回答しましたが、本当に住民の意見を聞いてくれるのでしょうか。１００％疑問です。ケーブルにしても、採算面や安全性（だいたい行政が行うことは信用できませんから）の確保等どうなんでしょう。市になって何もいいことがないなあ。独り言でした。 Posted by: アズマ : 2005年08月02日 16:48アズマさんのご意見もっともと思います。 私の知る限りでは、南あわじではデジタル化によって難視聴区域が発生します。（確実にテレビが映らない地域ができます。） ＣＡＴＶはなくても良いという議論もありますが、今回ＣＡＴＶを市内全域整備するということで幹線光ファイバを整備し、その一部を民間事業者に貸し出しFTTHを実現します。 コメントする
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